独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について

 「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)Ⅲ-4-(2)-ニ及び「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)Ⅱ-3-(2)-⑥-アに基づき、国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】における標記退職公務員等の状況を下記のとおり公表します。

 

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】6年10月1日現在

役 職   氏 名    就任年月日 経 歴
学 長 受田  浩之 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】6年4月1日

昭和61年 8月 九州大学農学部助手

平成 3年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】農学部助教授

平成16年12月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】農学部教授

平成18年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】副学長(国際?地域連携担当)(兼務)(H26.3まで)

平成26年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】副学長(地域連携担当)(兼務)(H30.3まで)

平成30年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】副学長(地域連携?広報担当)(兼務)(H31.3まで)

平成31年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(地域?国際?広報?IR担当)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 2年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(地域?国際?広報?IR担当)(再任)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 4年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(地域連携?国際連携?広報担当)(担当替)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 6年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】長

理 事 遠藤 隆俊 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】6年4月1日

平成 6年 4月 東北大学文学部助手

平成 9年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】教育学部助教授

平成17年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】教育学部教授

平成19年 6月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】副学長(国際?地域連携担当)(兼務)(H22.2まで)

平成22年 3月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】教育学部長(兼務)(H26.3まで)

平成30年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】副学長(国際連携担当)(兼務)(R4.3まで)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 4年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】学長特別補佐(DX推進担当)(兼務)(R6.3まで)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 6年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(総務?企画?危機管理担当)

理 事 津江 保彦 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】6年4月1日

平成 5年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理学部助手

平成21年10月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】教育研究部自然科学系理学部門教授

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 2年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理工学部長(兼務)(R6.3まで)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 6年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(教育担当)

理 事 本家 孝一 平成30年4月1日

昭和61年 4月 北海道大学医学部附属癌研究施設助手

平成7年 4月 大阪府立母子保健総合医療センター主任研究員

平成11年 11月 大阪大学大学院医学系研究科助教授

平成15年 7月 高知医科大学医学部教授

平成15年 10月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】医学部教授

平成18年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】副学長(研究担当)(兼務)(H24.3まで)
平成24年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】副学長(総務担当)(兼務)(H25.3まで)
平成25年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】副理事(兼務)(H28.3まで)

平成28年 4月 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】医学部長(兼務)(H30.3まで)
平成30年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(研究?医療担当)

平成31年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(研究?評価?医療担当)(担当替)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 2年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(研究?評価?医療担当)(再任)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 4年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(研究?医療?評価?IR担当)(担当替)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 6年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(研究?医療?評価?IR担当)(再任)

理 事 大淵 学 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】4年4月1日

昭和60年 4月 東京工業大学

平成 5年 4月 文部省大臣官房会計課

平成17年 4月 新潟大学財務企画課長

平成18年10月 京都大学財務企画課長

平成21年 4月 文部科学省大臣官房会計課専門官

平成24年 4月 文部科学省大臣官房会計課第三予算班主査

平成25年 4月 文部科学省大臣官房会計課第一予算班主査

平成27年 4月 広島大学副理事

平成29年 4月 高エネルギー加速器研究機構財務部長

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 2年 4月 北海道大学財務部長

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 4年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(財務?労務管理担当)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 6年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(財務?労務管理担当)(再任)

理 事

(非常勤)

西森 やよい 188bet体育_188bet赌场-【平台官网】2年4月1日

平成12年10月 法務省検事(H17.3まで)

平成17年 6月 行田法律事務所弁護士

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 2年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(法務担当)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 4年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(法務担当)(再任)

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 6年 4月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】理事(法務担当)(再任)

監 事

(非常勤)

中澤 一眞

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】6年9月1日-188bet体育_188bet赌场-【平台官网】10年6月30日     

(3年10月)

昭和55年4月 高知県

昭和57年4月 自治省

昭和62年4月 高知県
平成14年 4月 高知県総務部人事企画課長

平成17年 4月 高知県商工労働部雇用労働政策課長

平成19年 4月 高知県企画部企画調整課長
平成20年 4月 高知県産業振興推進部地産地消?外商課長

平成21年 4月 高知県産業振興推進部副部長兼地産地消?外商課長

平成22年 4月 高知県産業振興推進部副部長

平成23年 4月 高知県理事(一般財団法人高知県地産外商公社?代表理事)

平成24年 1月 高知県産業振興推進部長

平成28年 4月 高知県商工労働部長

平成30年 3月 高知県定年退職

平成30年 5月 佐川町副町長

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 3年10月 佐川町副町長退任

188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 4年 1月 株式会社技研製作所グローバル戦略部参与
188bet体育_188bet赌场-【平台官网】 6年 9月 国立大学法人188bet体育_188bet赌场-【平台官网】監事

 

 (参考)

「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)Ⅲ―4―(2)(抄)

ニ  各独立行政法人等(独立行政法人等情報公開法の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。 

 

「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)Ⅱ―3―(2)―⑥(抄)

ア  各独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。 

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